大学入試共通テストの民間試験導入は延期すべき
大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験を巡り、全国高等学校長協会（全高長）が、2020年4月からの実施を延期するよう文部科学省に要請する方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。日程や試験会場など不明点が多いほか、経済格差や地域格差への配慮も不十分とし、このまま実施すると受験生への不利益が大きいと判断した。〔参考1より〕
コメント欄を比較する
まず、NewsPicksとYahoo!のコメント欄を比較してみたい。NewsPicksでは、基本的に実名登録者してコメントが発信されているが、企業目線の立場が多く散見される（あくまでも個人的な意見での発信であるが）。NewsPicksのコメント欄では意見が2分している。TOEICやIELTSなどの民間試験をどんどん取り入れて、欧米基準に早く合わせていくべきと、教育界の遅れを批判する意見と、延期要請を支持する意見である。一方でYahoo!コメント欄では後者の意見の方が多いように感じた。
今回の構図としては、導入賛成vs導入反対というよりは、導入賛成vs延期賛成という構図のような気がする。その場合、論点がずれないよう注意しなければならない。ここで、NewsPicksのコメント欄より、専修大学経済学部准教授の小川健氏のコメントを引用させて頂く。氏は今回の義務化に賛同していない。長文なコメントのため、引用は部分的であるが、重要な論点は正確に伝わると思う。
「権利」としての議論か「義務」としての議論か、の違いを、もう少し冷静に考えるべきではなかろうかと思う。
「権利」として考えるなら、民間の試験の活用は非常に大事になる。うちの職場でもそういう形をとっている。民間の試験の結果を出して入試の英語の部分を「外してもいい」が、そうしない人もちゃんと受けられる入試問題は用意する、というのが、うちの大学も含めて幾つかの私立大学で実際にとっている方法である。
一方、今回の改革のように「義務化」してしまう場合、その受験機会の公平性などは確実に課題になる。
企業側などの関係者からすれば、資格の種類を限定して「まっとうな」試験を通過してきている、とした方が使える、という感覚は十分わかる。
しかし、その感覚だけでしゃべってもらうと困る。なぜか。それだけの学力はない受験生も多く、彼らに対する学ぶ機会を確保するための大学も数多く存在するからである。
毎年50万人を超える生徒が受験をするセンター試験に複数の民間試験（選択式）を義務化したところで、公平性（受験機会の均等という面で）の担保は難しい。そして何より、民間試験を義務化するほどに英語のスキルが必要なのだろうか。私は学生の立場なので企業人として働いたことがない。そのため軽率な意見だと言われても仕方がないが、少なくとも仕事で英語を使うのであれば、ある程度な難易度のスキルは必要になってくるだろう。英検はともかく、他の民間試験のレベルは結構高い。全国の受験生にそこまでの英語レベルを求めるのか。この意見は、社会を知らない人の意見なのだろうか。
共通テストの民間試験導入は延期すべき
ともかく、共通テストの民間試験導入は延期すべきであると私は主張したい。まず、公教育の現場で多種類の民間試験対策をするのは不可能である。その時点で、民間試験導入の義務化はすべきでないと考える。高校でさえ、英語の学力差は同じ学校の中でも当然ある。よって授業レベルは簡単に上げられない。それによって教育変革に対応できなくても、指導者の責任にはなり得ない。
民間試験は各大学ごとに、二次試験での活用のみにすべきだ。中には、"どんどん変化させて淘汰すべき（2つの意味での淘汰ー①変化に対応できない大学、②試験変革に対応できない受験生）" "指導者や本人の責任"という意見もあるが、教育現場は会社ではない。優秀な人材を育ていくべきという企業目線の意見はもちろん理解できるが、教育問題を考える時、その目線だけで結論を急いではならないはずだ。教育現場にはカリキュラムがあり、授業内容の改革には時間が必要である。また、一般家庭の保護者への説明など、コミュニケーションを漏らさずに行うのが教育現場の役割である。変化を恐れず、弱者は淘汰されるような社会にいる人間から見れば、その対応はノロマな亀に見えるかもしれないが、変革には時間が必要なのである。
最後に、先程述べた導入賛成vs延期賛成という構図から見えてくるのは、「必ず英語の試験改革は必要である」という総意である。変化の著しい社会であっても、いやだからこそ時間をかけて英語の試験改革を進めていく必要があるのではないだろうか。
【主な参考記事】
- 共同通信「英語民間試験の延期要請へ」2019/9/10 他
